中学の技術科(技術・家庭科)の授業は学ぶ意義があるのか!

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現れるか「なでしこ宰相」 なぜ女性指導者が少ないのか

現れるか「なでしこ宰相」 なぜ女性指導者が少ないのか

 サッカーの女子日本代表「なでしこジャパン」をワールドカップ(W杯)初優勝に導いた主将、沢穂希の毅然(きぜん)としたリーダーシップはまだ記憶に新しい。しかし、海外に比べて日本の女性指導者は圧倒的に少ない。男性が嫌うからか。それとも女性自身が「戦い」を望まないからか。社会に準備ができていないからか。日本の女性リーダーについて考える。

 「紳士の国に“ママ党首”」(産経新聞)「紳士の国に大ショック」(朝日新聞)-。1975年2月、英国の保守党(当時は野党)に史上初の女性党首が誕生した。4年後に欧米初の女性政治指導者となるマーガレット・サッチャーだ。

 この春、「鉄の女」の異名をとったサッチャーを米女優のメリル・ストリープが演じた英映画「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙」(フィリダ・ロイド監督)が日本でも公開され、話題となった。

 映画の中でひときわ印象的なシーンがある。ちょうど30年前の82年4月2日にアルゼンチンが南大西洋の英領フォークランド諸島に侵攻。サッチャーがアルゼンチンとの戦争を決断したときだ。調停のため渡英した米国のヘイグ国務長官(当時)が、「失礼ですが、私には戦争の経験がありますが」といさめると、サッチャーはすかさずやりかえした。「私には戦わない日など一日もありませんでした」

 ロイド監督は「例えれば、彼女自身がひとつの島でした。そして島の周りの敵とつねに戦っていました」と語る。

 ◆国際舞台の主役に

 サッチャーの党首就任から37年。世界各国にはすでに多くの女性政治指導者が誕生した。サッチャー時代の英国と戦火を交えたアルゼンチンでも女性大統領が誕生した。

 ユーロ危機への対応を主導するのも2人の女性、ドイツのメルケル首相と国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事だ。

 旧東ドイツで育ち、東西ドイツ統一を機に政界入りしたメルケルは、コール元首相の後ろ盾で地位を固めた。財政規律重視の「ドイツ式」を各国にのませるべく、サッチャーばりの鉄の意志で奮闘するが、「これまで有権者の意思に全く反する決断をした例がない」(ラングート独ボン大学教授)柔軟性も特徴だ。最新の世論調査でも6割を超える支持を集めている。

 長身にシャネルのスーツが映えるラガルドは、米大手法律事務所のトップ、母国のフランスでは財務相を務めた。就任の際、「弁護士、ビジネスリーダー、大臣、そして女性としての経験をすべてIMFに持ち込む」と発言、前トップのスキャンダルで気落ちしていた職員を鼓舞した。

 メルケルとラガルドは公私ともに親密な間柄とされてきた。「たくさんの会合に顔をだすけれど、女性は私たち2人だけ」(ラガルド)でもあったからだ。

 「世界で最もパワフルな女性で友人の2人は債務危機への対応の違いで引き裂かれた」(ニューヨーク・タイムズ紙)との評もあるが、国際金融の主役であることには違いない。

 サッチャーの党首就任時、産経新聞の婦人面(当時、現在の生活面)にはこう問いかける記事が掲載された。「日本でもこれから女性がリーダーとなる時代が来るのだろうか」

 ◆アジアでも続々

 アジアにはミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー、タイ首相のインラックらがいる。台湾では敗れたとはいえ、初の女性総統候補、蔡英文が出馬、韓国では与党セヌリ党(旧ハンナラ党)を率いる朴槿恵(パククネ)非常対策委員長の12月の大統領選出馬が有力視されている。

 しかし、日本ではポスト野田に女性は見あたらない。政界だけではない、財界、官界、メディアも例外ではない。37年前の問いかけに答えは出ていないのだ。

 ■出産強みに、政策必要/野田氏

 「女性がトップに出てくるときは、その国が傾いているか、激しく分裂しているような状況が多いように思う。男性が打ちのめされているときとか…。楽観的かもしれないけれど、日本はまだそこまでの危機にはないのかもしれない」

 日本にサッチャーがいない背景を衆院議員の野田聖子はこう解説する。野田は小渕内閣で当時女性最年少の閣僚を務め、女性首相への意欲も公言した。

 「今は人材のストックがあるけれど、これからは少子化で人がいなくなる。だから日本もいよいよ女性が出てこないと、この危機に答えを出せなくなる」と彼女は続ける。

 ■女性人数の割当制を/小池氏

 女性議員の少なさも際立つ。国会の女性議員の比率は11・3%。先進国中最低であるだけでなく、かつては日本の後塵(こうじん)を拝していた韓国(14・7%)にも追い抜かれた。

 「何らかの制度を導入しないと、女性議員は絶滅危惧種になってしまいます」と声を上げるのは、女性初の防衛相を務めた小池百合子だ。小池は日本新党を振り出しにキャリアを重ね、女性議員として初めて自民党総裁選にも出馬した。

 政権交代まで髪を切らないと決めているという小池は「日本社会で女性の比率がこれだけ低いことに卒倒します。閉塞(へいそく)状況の中で経済、社会的にも今の日本を打ち破るには女性のパワーをフルに活用しないとダメ」と力説する。

 小池は、韓国のように女性候補を多く擁立した政党に助成金を傾斜配分するなど女性議員を増やす方策を練っている。さらに「憲法上の疑義が指摘されているけれども」と断ったうえで、女性を増やすための「クオータ制(人数割当制)を導入すべきだと思います」と提言する。

 米国で卵子提供を受けて妊娠、昨年1月に50歳で長男を出産したことが物議をかもした野田は少子化対策と女性の社会進出を後押しする政策をこう提言する。

 「私は(少子化対策の)反面教師だけれど、女性には人を創る能力があるから18歳から26歳ぐらいまでの間、子供を安全確実に産めて育てられる期間を聖域化する。働く現場では今デメリットになっている出産をメリットにするような政策が必要」と訴える。

 ■トップより参謀向き/片山氏

 「日本では、子供のころからすでに男女同権という意識になってないんだな。それが直る気配もない」と語るのは政治評論家の屋山太郎だ。

 その一例が女性の働き方だ。屋山は時事通信記者時代に赴任したスイスでキャリアを持つ女性が出産し、数カ月で当然のように前と同じ職務に就く姿を見てきた。日本では優秀な女性でも元の職場の同じポストに戻るのは困難だ。

 男女同権意識がなかなか育たない理由について屋山は「男女同権の問題がイデオロギー対立と結びついてしまったから」と指摘する。

 「旧社会党などが『男女同権』問題を既存の秩序と結びつけて批判したことで保守も必要以上に反発した。男女同権を主張すると左派的とみなされた。本来は普遍的なテーマなのに」

 一方で女性議員に苦言も呈す。「『思いつき』が先行して重要な決断が下せないケースもある。決断力は訓練しないとついてこない」

 家庭観も影響しているようだ。内閣府男女共同参画局の調査によると、「妻は家にいるべきだ」という考えに肯定的な男性は日本では約5割に上るが、米、独、韓国では2割台だ。

 「旦那さんが社長で、奥さんが専務兼総務部長兼会計。それで何となく安定するというのが日本人のカルチャーとしてある」と話すのは参院議員の片山さつきだ。片山は平成19年に「10年後に総裁選に出る」と宣言したが、現在は「女性はトップより参謀の方がいい。名参謀を目指す」と方針転換をした。その一方で、「私たちの活躍を見て、政治家になりたいという小学生、中学生の女の子がすごく多いそうです。今は無理でも20年後にはトップが女性でいいと思う」。

 日本の現状を海外はどう見ているのか。

 「私たちは女性も男性と同じ力を持てるようにと子供のころから教育を受けるけど、日本は違うでしょう」

 国連の国際女性デーにあたる3月8日に横浜市内で行われた「APEC(アジア太平洋経済協力会議)横浜フォーラム」に参加していた台湾の女性官僚は、記者にこう話しかけた。

 「日本で女性が出てくるのは私たちよりずっと大変だろうなあと同情します」(敬称略)



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120402-00000515-san-pol
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



[ 2012/04/06 03:58 ] ◆ 教育ニュース | TB(0) | CM(0)
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