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チーム医療と効率化の議論は分けるべき-チーム医療推進協・半田新代表

 医療専門職の15団体と、患者団体やジャーナリストなどでつくる「チーム医療推進協議会」。2009年秋の発足後、2年半にわたって代表を務めた日本放射線技師会の北村善明理事(現・協議会顧問)に代わり、4月下旬、日本理学療法士協会の半田一登会長が新代表に就任した。昨年度、協議会の副代表を務めた半田代表は、全日本病院協会(全日病)の西澤寛俊会長と、日本病院会(日病)の堺常雄会長を顧問に据えるなど、組織体制の強化を打ち出した。「チーム医療と、医療の効率化の議論は、分けて考えるべきだ」と指摘する半田代表に話を聞いた。(敦賀陽平)

―昨年2月から副代表として、約1年間、協議会の運営に携わりました。
 37年間の臨床経験の中で、多職種が集まることはよくありましたが、最後にはエゴのぶつかり合いとなり、解散に至るケースが多かった。協議会の発足時、果たして続いていくのか、不安に思っていました。職能団体というのは、自分たちの職能の拡大という使命を持っています。それが15団体も集まると、複雑な問題が起こり得る。そう考えると、これまで協議会をまとめてきた北村前代表のご尽力は、大変なものだったと思います。
 その評価の上で、今後、どうしていくのか。代表を引き受けるに当たって、日本看護協会(日看協)の坂本すが会長にお会いしました。今後、協議会の活動を強化するためには、日看協のさらなる協力が欠かせません。坂本会長からは、「ぜひ一緒にやっていきましょう」とのお言葉をいただき、今回、日看協の松月みどり常任理事を副代表に任命しました。
 また、全日病の西澤会長と日病の堺会長には、顧問に就任していただきました。お二人の医師としてのチーム医療に対する考え方に賛同し、ご協力をお願いしたので、組織代表という形ではありません。ただ、全日病や日病とは今後、協議会として協力関係を持っていきます。このほか、新たに監事を指名し、財務体制の見える化も図り、新たな協議会の形はできたと思っています。

―多職種の集まりがうまく機能しなかった原因はどこにあるのでしょう。
 医療専門職の教育は、専門学校で行われることが多く、自分たちの職種に偏りがちで、他の職種のことをあまり知らなかったり、自己主張が強くなったりする傾向があります。職種によって方向性も違うため、このテーマには関心があるけれど、別のテーマになると関心が無くなるなど、職種の数が多ければ多いほど、その温度差が目立ってしまう。最終的には、関心が低いテーマの時は欠席するようになりますが、出席した職種だけで議論しても、あまり意味はありません。協議会も運営の仕方によっては、職種間で火花が散る可能性を秘めているので、チーム医療の推進に特化した「協議の場」だということを再確認したいと考えています。

■15団体の最大公約数をどう見つけるか

―国に要望書を提出した際、各団体の要望事項が膨らんでしまい、焦点がぼやけているように感じました。団体間の共通項を見出し、協議しながらまとめていくプロセスが必要だと思います。
 12年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、厚労省に対する要望書の取りまとめを担当しましたが、非常に大変でした。結局、中身も総花的になり、要望書が分厚くなってしまった結果、説得力が乏しくなった。すべての団体の要望を網羅することが正しい交渉のやり方なのかどうか、今後、考える必要があると思います。例えば、項目の重要度やタイミングの要素を入れる。あるいは、長期的な視野に立った要望の在り方を検討する必要があるのかもしれません。
 ただ、これはいい経験だったと思います。次回の診療報酬改定まで2年、介護報酬改定まで3年あるので、各団体と相談しながら、どのように要望をまとめればよいのか考えたいと思います。15団体の最大公約数をどう見つけ、折り合いを付けるか。どうしても同意できないのであれば、その団体と推進する団体との関係をどうするのか。これに関しては、注意が必要でしょう。診療報酬や介護報酬の課題に深く入り込むと、「協議会はどうあるべきなのか」という根本的な問題にぶつかるからです。

―中央社会保険医療協議会は、基本診療料の在り方や、医療の費用対効果の検討に入りました。医療費が増え続けている中で、今後、チーム医療をどう考えるべきなのでしょうか。
 チーム医療は、大きく2つに分かれると思います。診療報酬に対応するチーム医療もありますが、通常はコストに跳ね返らない形で、さまざまなチーム医療が行われている。そして、その線引きが難しいのが現状です。さらに、チーム医療がコストや医療の効率化に直結するかと言えば、必ずしもそうではない。チーム医療を推進する上で、情報の共有化や連携が欠かせないため、各職種が時間をすり合わせなければならない場面が出てくる。時間軸で考えれば、チーム医療は手間が掛かるのです。各専門職が意見を出し合って、いわゆる民主的な手法でやるので、時間も必要になります。
 だから、チーム医療の推進と時間軸における効率化を同列に論じたり、「医師不足を補うため」という切り口だけで考えたりするのは、少し違うと思う。実際、優秀なドクターが次々と指示を出した方が、仕事のスピードは早い。それでもチームを編成する意味は、1人のスーパーマンだけでは、患者さんのすべてを診ることができないからです。その穴を各職種が補うことが重要ではないでしょうか。ただ、医療の効率化が求められる中、その部分との整合性をどう持たせるか。これは、大きな課題の一つだと思っています。

■チーム医療の共通認識、早急に整理を

―最後に、新代表として今後、特に力を入れていきたいテーマがあれば教えてください。
 まず、なぜチーム医療を推進するのかという根本的な課題について、もう一度整理したいと考えています。今、どうしてチーム医療がクローズアップされているのかと言えば、その背景には国民の高齢化があります。独居の高齢者も増えている中で、病気の治療をして薬を渡すだけでは終わらなくなってきている。患者さんが自宅に戻った後の生活をどうするのか。例えば、歩行困難な高齢者も外来にやって来る。そうした方々にどう対応すべきなのか。課題は山積しています。なぜチーム医療が必要なのかというベースの部分を確認しておかないと、協議会が分裂する可能性もあるので、その部分を大筋合意した上で、その目的のために何をやるのか。このような段取りで進めたいと考えています。
 医師の負担軽減も、チーム医療を推進する条件の一つですが、団塊の世代が75歳以上を迎える25年に向け、問題がさらに大きくなる中、単に急性期病院の在院日数を短縮するだけでは、問題の解決には繋がりません。患者さんの層、質、量が変化している現状に対応するためにも、チーム医療は必要なのです。もちろん、介護報酬に関しても、さまざまな職種の方がいらっしゃるので、そうした団体との連携も今後、検討していきたい。生活期や維持期までを視野に入れ、トータルで考えたいと思っています。

 一方、チーム医療に関する卒前教育も大きな課題の一つです。ドクターを含めた医療従事者へのチーム医療の概念教育は、ほとんど行われていないのが現状です。臨床現場に入ってから、急に「チーム医療」「チーム医療」と言われても、お互いに理解するのは難しい。将来、チーム医療のリーダーとなる医学生だけでなく、他のメディカルスタッフの学生も同様の教育を受け、すべての医療職がチーム医療の概念、あるいは方法論を身に付ける必要があるでしょう。
 言語聴覚士など、新たにつくられた医療職の場合、チーム医療に関する文言が身分法に含まれていますが、理学療法士のように、古くからある職種に関しては法律に明記されていない。法律に盛り込まれている職種の教育をしっかり行うとともに、そうした記載のない医療職については、法改正をしてでも、職種間の相互理解の中で、教育体制を整備すべきだと思っています。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120501-00000005-cbn-soci
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[ 2012/05/02 00:33 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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