中学の技術科(技術・家庭科)の授業は学ぶ意義があるのか!

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家庭医を日本で確立するには-フォーラムで議論、教育や報酬面の課題も

 構想日本(加藤秀樹代表)はこのほど、「医療改革の突破口~家庭医・総合医の確立へ~」と題したフォーラムを開催した。この中で、行政経験者、有識者、現場の医師が、日本に家庭医を確立していく上での課題について話し合った。日本では、英国のように家庭医がまず患者の相談に乗った上で、専門機関に紹介する「ゲートキーパー」などの制度はないが、地域・家庭医療に従事する医師も徐々に増えている。議論では、家庭医の教育体制や報酬面での課題も示された。

 元厚生労働省医政局総務課の武内和久氏は、素朴な疑問から日本にも家庭医が必要と考えるようになったと言う。
 日本では、患者は口コミやインターネットなどを参考に、医療機関を探すほか、医療に関する知識がなくても、自分で仮の診断をした上で受診し、それが違っていると、また別の医療機関を受診するような状況について、おかしいと感じていた。
 武内氏は、2005年から08年まで英国に滞在したが、同国の家庭医(General Practitioner)の存在が、国民が医療に対して満足している理由の一つと考えるようになった。
 英国では、地域ごとにGPが配置されており、住民は居住地区のGPに担当医としての登録をする。体調が悪くなればまず、GPに相談し、さらに治療が必要ならば、中小病院、大学病院など、より高度な医療機関をGPが紹介することから、「必要な人だけが必要な医療を受けていく流れができている」と指摘する。病院を選ぶにも、GPが幾つかの選択肢を示し、患者と相談しながら決めていく。このような仕組みが日本の医療にも必要ではないかと考えた。
 武内氏は、病院勤務医が疾患別・臓器別のスペシャリストであるのに対し、家庭医はあらゆる初期症状を総合して診て、問題点を発見し、適切な専門医に紹介したり、家庭状況に応じたケアの方法をアドバイスしたりできる存在と言い、あらゆる一次的医療のニーズを診るプロとして養成されていると指摘した。
 また、現在の日本の医療は「フリーアクセス」といわれるように、ある種「放任のアクセス」の状況にあるのではないかと言い、日本で家庭医を確立することで、診療所と病院の機能分化を促したり、患者の参加意識を高めたりするなど、医療にまつわる問題を解いていくための糸口になるのではないかと述べた。

 一橋大国際公共政策大学院教授の井伊雅子氏は、家庭医は、総合医、総合診療医、開業医などとは似て非なるものだと指摘した。
 家庭医の役割はゲートキーパー機能だけでなく、患者の医療情報探索を支援し、退院後も常に患者に寄り添ってくれる存在で、家庭医制度が定着するには、無駄な検査や治療から患者を守っても、経営が成り立つような支払い制度を導入することが不可欠だとした。
 家庭医療先進国である英国やオランダ、カナダ、オーストラリアなどの国々では、質の高い家庭医の育成と共に、適切な支払い制度を模索してきた。
 井伊氏は、われわれの日常に起こる医療や健康問題の8―9割はプライマリ・ケアの範囲と指摘。日本の医療制度改革は、これまで病院改革が中心だったが、高齢化がさらに進む中で、プライマリ・ケアを担う家庭医の育成や支払い制度についてさらに議論していく必要があるとした。

■福島のへき地で町民支える

 日本プライマリ・ケア連合学会認定家庭医療専門医の菅家智史氏(福島県立医科大医学部地域・家庭医療学講座)は現在、福島県の西部、新潟県境に近いへき地、只見町の診療所で地域・家庭医療に従事している。診療所では菅家氏を含め4人の医師がおり、人口約5000人の町民の医療を支えている。
 菅家氏は、家庭医の役割は、医療機関を受診した人に対応するだけでなく、地域の住民がより健康に過ごせる手伝いをすることだと強調した。
 家庭医の診療は、幼児の予防接種から、うつ病が疑われる成人男性、肺がんの術後数年で高血圧と糖尿病の治療を続ける人のケア、終末期を家で過ごすかどうか本人と家族が判断に迷っているケースなどさまざまであり、本人の意向や家族の事情、地域の実情も考慮した対応が求められる。また、他の職種との連携も必要になる。
 例えば、80歳代の認知症の女性の歩行が不安定で、よく転ぶということを聞けば、ケアマネジャーに連絡し、患者や家族の日ごろの状況なども含め、必要な情報を共有する。また、一緒に暮らす夫の血圧が上がっているが、ケアマネジャーからは妻の夜のトイレ介助を何度もするために睡眠不足のようだ、といった情報が入ることもある。降圧剤を処方するよりまず、妻の頻尿をどうするかを考える必要があるという。
 只見町は隣町の病院まで車で1時間、大きな病院までは2時間かかるため、町民の多くは地元の診療所を利用する。年間200件近い救急搬送のうち、近隣の病院へ搬送しなければならないケースは年間20―30件で、菅家氏はその大部分は診療所の診療能力と、近隣の病院との連携で対応可能と話す。
 家庭医として患者・家族への継続的な対応を行い、予防や健康増進のアドバイスをしながら、不必要な治療と検査を減らそうとしているが、出来高払いの診療報酬制度では収入が減るため苦労があると言う。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120501-00000007-cbn-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



[ 2012/05/01 21:32 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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