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無資格の知人が事務所運営、黙認の弁護士ら告発

 大阪弁護士会所属の男性弁護士(62)が、自らの法律事務所の運営を知人の経営コンサルタント会社社長の男性(49)に委ね、弁護士でない男性が法律事務を行った「非弁活動」を黙認したとして、同会が、弁護士と男性を、弁護士法違反容疑で大阪府警天満署に告発したことがわかった。

 捜査関係者によると、男性は2010~11年、弁護士でないのに、消費者金融などへの過払い金返還請求手続きを同事務所の事務員に行わせ、依頼者7人分の過払い金計約3300万円を回収、報酬を受け取った疑いが、また、弁護士は男性の非弁活動を黙認した疑いが、それぞれ持たれているという。

 弁護士法は、弁護士が非弁活動を行う者から事件のあっせんを受けたり、こうした者に自己の名義を利用させたりすることを禁じている。

 関係者の証言などから、弁護士が入退院を繰り返し、業務全般を把握できていなかった疑いが強いことや、男性が事務所に詰めていることが多く、弁護士に給与などの形で金を渡していたことなどが判明。同会は3月、2人の告発状を出した。

 弁護士は1983年に同会に登録し、87年に事務所を設立した。過去に同会から業務停止の懲戒処分を受けたことがある。

 弁護士は読売新聞の取材に、「社長には事務所の経営の相談に乗ってもらっており、弁護士会の誤解ではないか。入院中も電話などで業務を指示しており、違法ではない」と主張。男性も「コンサルタント契約に基づき、人事教育のため事務員を指導した。非弁行為にあたるようなことはしていない」と反論している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120501-00000701-yom-soci
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[ 2012/05/01 18:32 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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