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支援体制 不備 インドネシア人介護福祉士 厚労省検討会

支援体制 不備 インドネシア人介護福祉士 厚労省検討会

 厚生労働省の「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」(座長=潮谷義子・長崎国際大学長)は27日、3回目の会合を開き、関係団体や今年の国家試験で合格したインドネシア人介護福祉士からヒアリングを行った。インドネシア人介護福祉士からは、実施が検討されている試験時間の延長や、問題のすべての漢字に振り仮名を振る対策などについて否定的な意見が続出。「試験自体より支援体制に不備がある」との声も上がった。

 現在、特別養護老人ホーム(特養)の「ケアポート板橋」(東京都板橋区)で働くメイダ・ハンダジャニさんは、問題のすべての漢字に振り仮名を振る案が検討されている点について、過剰な振り仮名は「読みにくいだけで意味がない」と指摘。母国語での試験の実施については、「母国語での試験に合格したところで、日本の介護現場で戦力となるのは難しいのではないか」と述べた。また、EPA介護福祉士候補者の合格者が少ないことに関して、「試験自体でなく支援体制に不備がある。日常的に学習支援を行っている施設への財政的な面も含んだ援助を行う方が、合格者は多くなるのではないか」とも指摘した。
 特養の「緑の郷」(横浜市)で働くティアス・パルピさんも、すべての漢字に振り仮名を付記したりするなどの対策について、否定的な意見を述べた上で、「日本人と同じ条件で試験を受け、合格したことをインドネシア人として誇りに思っている。(EPA介護福祉士候補者だけ)試験時間を延長し、合格したとしても、自分自身も周りの人も納得しない」と述べた。

 会合では、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)や全国老人保健施設協会(全老健)など関連団体からのヒアリングも行われた。全国老施協の担当者は、すべての漢字に振り仮名を付記することや母国語・英語での試験の実施については、否定的な意見を述べた上で、「EPA介護福祉士候補者を介護報酬上の人員配置基準から除外するのは、全くの矛盾で、差別である」と強く批判。全老健の担当者も同様の意見を述べた。全国社会福祉協議会と全国社会福祉施設経営者協議会の担当者も、日本で働く以上、母国語・英語での試験の導入は不要と指摘。振り仮名についても、義務教育修了者が読める用語については不要とした。また、EPA介護福祉士候補者の教育体制については、「可能であれば学習を客観的、継続的に指導できるようなメンターを置くべきではないか」と述べた。

■次回会合で取りまとめのたたき台―厚労省

 会合で、厚労省社会・援護局福祉人材確保対策室の佐々木裕介室長は、検討会の議論を来年の介護福祉士国家試験の問題に反映させるため、6月から7月までの間に検討会としての意見を取りまとめる必要があると指摘。その上で、5月下旬の次回会合では、取りまとめのたたき台となる案を提示する方針を示した。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000008-cbn-soci
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[ 2012/04/28 00:01 ] ◆ 教育ニュース | TB(0) | CM(0)
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