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政治資金規正法違反 虚偽記載事件 小沢一郎元代表 無罪判決 東京地裁

政治資金規正法違反 虚偽記載事件 小沢一郎元代表 無罪判決 東京地裁

資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)に対し、東京地裁(大善文男裁判長)は26日、無罪(求刑・禁錮3年)を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。


事件では、東京地検特捜部が10年2月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告(38)▽会計責任者だった元公設第1秘書、大久保隆規被告(50)▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告(34)=いずれも1審有罪、控訴中=を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第5検察審査会は同年10月、元代表を起訴すべきだとする2度目の議決を公表。元代表は東京地裁が指定した検察官役の弁護士により強制的に起訴された。

 公判で指定弁護士は、石川議員らが元代表の巨額資金を表に出さないよう虚偽記載し、元代表に報告して了承を得たと主張。しかし、捜査段階で元代表への報告・了承を認めた石川議員らの調書の多くは、「検事が利益誘導するなど違法な取り調べがあった」などとして、地裁に証拠採用を却下されていた。

 元代表や元秘書3人は共謀を否定。無罪主張とともに、検察審査会の議決は無効として公訴(起訴)棄却も訴えていた。
[ 2012/04/26 10:27 ] その他 | TB(0) | CM(0)
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