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サンフランシスコ講和条約発効 60年 関心薄い政府・民主党

サンフランシスコ講和条約発効 60年 関心薄い政府・民主党

 ■主権回復記念日 棚ざらし

 サンフランシスコ講和条約発効から28日で60年となる。日本にとって連合国軍総司令部(GHQ)の占領下から脱した“独立記念日”にあたるが、政府主催の行事などは予定されていない。自民党は28日を「主権回復記念日」に定める祝日法改正案を昨年8月に国会提出したが、棚ざらしとなったまま。政府・民主党の主権意識の低さがまたも裏付けられた。(杉本康士)

                   ◇

 「わが国が完全な主権と自由を回復し国際社会に復帰した日だ。戦後の発展の礎となったばかりでなく国際社会の平和と繁栄の基盤となった。日米同盟を基軸に幅広い国や地域の枠組みを活用しながら地域の秩序とルールづくりに主体的に役割を果たしたい」

 藤村修官房長官は25日の記者会見でこう述べ、講和条約の意義を強調した。

 とはいえ、講和条約発効60周年に合わせて行事などは予定されず、首相談話を出す予定もない。野田佳彦首相は29日から訪米し、オバマ米大統領との共同声明で日米同盟の深化を打ち出す方針だが、米軍普天間飛行場移設問題や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加など懸案は棚上げされたまま。25日に予定された米軍再編計画見直しに関する日米両政府の共同文書発表も延期された。

 民主党でも60周年に合わせた目立った動きはない。樽床伸二幹事長代行は首相と同時期にワシントンを訪問するが、講和条約関連の行事予定はないという。

 これほど関心が薄いのは「全面講和」を主張した旧社会党の流れを引く議員が数多く残っていることが大きい。

 「民主党議員にいろいろ声をかけたが、乗り気になってもらえなかった」

 主権回復記念日制定に向け、祝日法改正案とりまとめを主導した自民党の野田毅元自治相はこう打ち明ける。故西岡武夫前参院議長や藤井裕久党税制調査会長ら自民党の流れをくむ議員は趣旨に賛同したが、「本来なら理解があるはずの旧民社系グループもダメだった」(野田氏)という。

 野田氏が配布した文書にGHQの占領政策について「教育分野では徹底的に制度や内容においても改変をされ、日教組が組織された」と記されたことも、日教組を支持母体に組み込む民主党を刺激した。

 野田氏はその後、文書から日教組に関する記述を削除したが、民主党の輿石東(こしいし・あずま)幹事長が日教組出身であることもあり、民主党執行部はなお非協力的な姿勢を続ける。

 一方、自民党は28日に党本部でたちあがれ日本などとともに「主権回復記念日国民集会」を予定。27日には天皇を「元首」とし、自衛軍の保持などを明記した憲法改正案を発表する。たちあがれ日本も25日に自主憲法大綱案を発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000082-san-pol
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[ 2012/04/26 09:41 ] その他 | TB(0) | CM(0)
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