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日本新聞協会 行政改革実行本部長 野田佳彦首相 購読費削減 意見書

日本新聞協会 行政改革実行本部長 野田佳彦首相 購読費削減 意見書

 政府が各省庁の新聞・雑誌の購読費を削減したことについて、日本新聞協会(会長・秋山耿太郎朝日新聞社長)は23日、行政改革実行本部長の野田佳彦首相に対し、「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えることが懸念される。経費削減は行われるべきだが、優先すべきことがほかにある」とする意見書を提出した。

 新学習指導要領では新聞の活用が位置づけられ、今年度からは学校図書館への新聞配備に向けた予算措置がとられている。一方、岡田克也副総理は今月初め、各省庁で35%の購入部数削減方針を示した。意見書は「教育機関の意思決定に影響を与えかねない。新聞が伝える正確で多様な情報は、地域社会の発展にも欠かすことはできない」と指摘した。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120423-00000079-mai-pol
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[ 2012/04/24 00:22 ] ◆ 教育ニュース | TB(0) | CM(0)
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