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愛知県教育委員会 教え子へ わいせつ行為 懲戒免職 停職処分 教員 非公表

愛知県教育委員会 教え子へ わいせつ行為 懲戒免職 停職処分 教員 非公表

 愛知県教育委員会が教え子へのわいせつ行為などで懲戒免職や停職処分とした教員らを非公表としていた問題で、同県教委は文部科学省へも2010年度の処分内容を正確に報告していなかったことがわかった。

 毎年12月に前年度の教職員の懲戒処分状況を公表している文科省は、「公表結果の信頼性が損なわれかねない」として、今後、愛知県に対し正確な報告を求める方針だ。

 文科省は各教委からの報告を基に作成した資料の中で、処分教員の年代や勤務する学校の種類、わいせつ行為の相手などに分けて人数をグラフ化。このうち、相手については「自校の生徒」「自校の児童」「自校の卒業生」「教育実習生」「その他」など八つに区分している。

 しかし、愛知県教委は2010年度の処分で、教え子へのわいせつ行為だったことを理由に非公表としていた免職4人、停職1人のケースについて、実際には被害者が「自校の生徒(児童)」だったのに、文科省には「その他」として報告していた。

 県教委教職員課は「文科省に報告すれば、教え子へのわいせつ行為の件数などが公表されるので、あえて『その他』とぼかして報告した」と説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120421-00000503-yom-soci
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[ 2012/04/21 18:28 ] ◆ 教育ニュース | TB(0) | CM(0)
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