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青少年健全育成条例 長野県知事 制定否定  

青少年健全育成条例 長野県知事 制定否定

 教諭2人が東御市青少年健全育成条例違反容疑で相次いで逮捕された問題で、阿部守一長野県知事は20日の定例記者会見で「事件があったから(県条例制定で)直ちに罰則とは考えていない」と改めて条例制定の必要性を否定した。全国の都道府県で長野県が唯一、18歳未満の子供との淫行(いんこう)処罰規定がある条例を制定しておらず「地域の方々の取り組みの中で(健全育成への)成果が上がってきたことを評価し、尊重していきたい」と県内の育成対策の現状を高く評価した。

 知事は「(東御市に)たまたま条例があったから摘発され、無い所では潜在的に多発しているのであれば、由々しき話だが『現時点でそういう状況ではない』と教育委員会から聞いている」と2件の事件が「多発」ではないとの認識を示した。

 一方、県警によると、11年の児童福祉法と児童買春・ポルノ禁止法違反による検挙は36件=47都道府県で上位16位。07~10年は22~34件の横ばいで推移しており、県警少年課は「親にも友人にも相談できない子供が水面下にいるだろう」と警戒する。県教委には高校教諭の逮捕後「どんな指導をしているのか」と批判的な電話が20日までに3件あった。

 事件では、少女にみだらな行為をしたとして県警は3月、市立中学の男性教諭(35)=罰金刑確定=を、4月15日に県立高校教諭の飛知和(ひちわ)孝容疑者(36)を同条例違反容疑で逮捕した。【渡辺諒】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120421-00000005-maiall-soci
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[ 2012/04/21 15:28 ] ◆ 教育ニュース | TB(0) | CM(0)
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