中学の技術科(技術・家庭科)の授業は学ぶ意義があるのか!

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | TB(-) | CM(-)

高校教科書検定 国旗掲揚 国歌斉唱 強制 記述 教科書 パス 合格

高校教科書検定 国旗掲揚 国歌斉唱 強制 記述 教科書 パス 合格

 今回の高校教科書検定では、学習指導要領で指導を義務付けた国旗掲揚、国歌斉唱を「強制」と記述した教科書がパスするなど、文部科学省の検定基準に疑問の声も上がった。

 ■国旗国歌

 実教出版の日本史Aは、国旗国歌法について「政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし現実はそうなっていない」と記述したが、「国民に強制されていると誤解する恐れがある」と検定意見が付き、「しかし」以下を「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と修正して合格した。

 卒業式や入学式などの国歌斉唱時に起立を義務付けた大阪府や大阪市の条例などを念頭においた記述だが、教育評論家の石井昌浩氏は「式典での国旗掲揚、国歌斉唱は、学習指導要領で指導を義務付けており、『強制』という表現自体、不適切だ」と指摘する。

 文科省は「権限のある者が職務命令をもって命ずるということを『強制』と表現することは誤りと言えない」と説明した。

 ■米軍基地

 普天間飛行場の移設など長年揺れ続ける沖縄の米軍基地問題。今回も現代社会など21冊で取り上げられているが、多くの教科書で「沖縄には在日米軍基地の75%(または74%)が集中」という記述がある。

 しかし防衛省によると、在日米軍の施設・区域の総面積は平成24年1月1日現在、10万2709ヘクタール。そのうち沖縄は2万3176ヘクタールで全体の22・6%。「75%」という数字は日米地位協定に基づき米軍が使用する自衛隊などの区域を除いた「米軍専用基地」が沖縄に占める割合であり、教科書で一般化した「75%」の記述は説明不足で誤解を招く表現といえる。

 拓殖大学の恵隆之介客員教授は「沖縄の基地被害をことさら強調するため、左翼活動家を中心に、好んで使われている数字であり、文科省は検定意見を付けるべきだ」と指摘する。

 ■集団自決

 平成18年度の検定では沖縄戦での「集団自決」について「日本軍が強制した」との記述に文科省が初めて検定意見を付け、各社が削除。これに対し沖縄で抗議の県民大会が開かれ、文科省は「軍の関与」などの表現で記述の復活を認めた。

 今回は日本史教科書6冊のうち3冊が記述。東京書籍が前回同様、「日本軍によって『集団自決』に追い込まれた」と記述するなど、いずれも前回より踏み込んだ記述はなかったため検定意見は付かなかった。

 ■領土問題

 領土問題については、地理の7冊すべてが島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島を掲載するなど、現行の教科書に比べ、取り扱う発行社が増えた。

 現代社会と政治・経済では、現行版は竹島、尖閣とも31冊中20冊で割合は7割に満たないが、合格教科書は竹島が13冊中10冊、尖閣は13冊中11冊が記載し、7割を超えた。

 学習指導要領の解説書は、具体的にどの領土を扱うか明示していないが、22年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件などが影響しているとみられる。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000096-san-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



[ 2012/04/17 06:38 ] ◆ 教育ニュース | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック:
この記事のトラックバック URL

◆ 期末試験問題対策!
◆ 楽天人気ランキング
◆ カテゴリ


eワラント