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大阪都構想 大都市制度推進協議会 職員・教育条例案継続

大阪都構想 大都市制度推進協議会 職員・教育条例案継続

 27日午後から紛糾していた大阪市議会は28日明け方まで続き、大阪都構想の具体案を検討する「大都市制度推進協議会」の設置条例案を、最大会派の大阪維新の会と第2会派の公明による賛成多数で可決した。自民は対案として府と大阪市、堺市の首長や議員が広域行政について話し合う「大阪広域戦略協議会」の設置条例案を提案、民主系も賛同したが否決された。

 府議会では23日に、推進協議会の設置条例案が維新と公明の賛成で可決。堺市は協議会への参加を見送っているため、4月から府と大阪市の首長と議長、議員計20人の委員による都構想の基本計画策定に向けた協議が始まる見通し。今後は、設置条例案に反対した自民など3会派が協議会に参加するかが焦点となる。

 未明にずれ込んだ市議会では、橋下徹市長が提案した職員基本条例案と教育関連条例案について、継続審議とすることも正式決定。特別会計を含む総額3兆6313億円の平成24年度当初予算案などは可決した。

 市議会本会議は27日午後に開会。市交通局の職員リスト捏造(ねつぞう)問題を受け、自民と民主系会派が市長の記者会見やリストを公表した維新市議の説明を求めるなどして議事進行が紛糾。全ての議事日程を終えたのは28日午前4時50分だった。

 本会議終了後、橋下市長は「しっかり議論していただいた。公明の協力は非常に大きかった」と感想を述べた一方、審議が明け方までずれ込んだことには「市民に見てもらえることを意識した進め方にしないとそっぽを向かれてしまう」と苦言も呈した。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000122-san-soci
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[ 2012/04/16 23:26 ] その他 | TB(0) | CM(0)
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