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水害時 自宅待避OK 中央防災会議 新指針

水害時 自宅待避OK 中央防災会議 新指針

 国の中央防災会議の専門調査会は29日、災害時の避難の在り方について報告書をまとめ、中川正春防災担当相に提出した。災害対策基本法では、自治体が豪雨などの際に避難指示を出す場合、住民に立ち退きを指示できるとされてきたが、自宅などにとどまる「待避」や、上の階へ移動する「垂直移動」も避難行動として認める方針を初めて明確化した。

 平成21年の台風9号による豪雨では、兵庫県佐用町で、避難先に移動中の住民が用水路からあふれた水に流されて被災。一方で、自宅にとどまって難を逃れた人も少なくなかった。

 この教訓から、専門調査会は、避難を「安全確保行動」と定義した上で、従来の水平移動だけでなく、自宅での待避や垂直移動も認める考えを示した。今後、災害対策基本法や避難勧告に関するガイドラインの改正も視野に定着を図る。

 自宅待避などを認める背景には、同基本法が制定された昭和36年当時と比べて、住宅の強度などが増し、災害に対して強くなっていることもあるという。

 また、平成21年の中国・九州北部豪雨で、避難の遅れにより特別養護老人ホームの入居者が被災したことから、自治体が広域の天候情報を得て早期に警戒を促す必要性を指摘。防災教育の充実も盛り込んだ。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000120-san-soci
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[ 2012/04/15 09:53 ] ◆ 教育ニュース | TB(0) | CM(0)
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