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橋下徹 大阪市長 随意契約 競争入札

橋下徹 大阪市長 随意契約 競争入札

【激動!橋下維新】

 大阪市は、外郭団体への随意契約見直し案のとりまとめを始めた。橋下徹市長は随意契約を原則競争入札に切り替える方針を示しており、11日までに、市長部局などが今年度51団体に委託した90事業のうち、37団体の63事業(7割)を来年度以降は入札などに変更することを決めた。ただ、残る27事業は、担当部局が「民間では受注が困難」と主張し、随意契約を継続する方向性が示された。

 市の外郭団体への随意契約事業は、平成22年度決算ベースで計321億円にのぼる一方、団体には市幹部OBらが再就職しているケースが多く、競争性のない契約の妥当性が問題となっている。市は今後、交通局などの所管事業についても精査し、5月中に見直し案をまとめ、市政改革プログラム案に盛り込む方針だが、部局側が入札困難と主張する事業の取り扱いについては曲折も予想される。

 入札への切り替えが決まったのは、市建築技術協会への施設保守点検業務(今年度予定事業費約32億円)や、地域生活支援などに関する市社会福祉協議会への9事業(約19億円)など。市教育振興公社の「児童いきいき放課後事業」(約2億円)や、市女性協会のDV相談業務(約2千万円)も対象となった。

 一方、難波宮跡の管理などに関わる市博物館協会の業務(約6億円)や、市救急医療事業団の急病診療(約3億円)など、27事業については「実績のない民間では委託が困難」「受け皿業者がない」などとして継続対象に区分。これに対し、審査にあたる有識者からは「一部は、事業内容を精査すれば見直し可能では」との意見も出された。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120412-00000503-san-soci
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[ 2012/04/12 04:32 ] その他 | TB(0) | CM(0)
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