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大阪版 ハローワーク 試金石 国と市 一体運営 就業支援スタート

大阪版 ハローワーク 試金石 国と市 一体運営 就業支援スタート

 国の出先機関改革の柱の一つとされるハローワーク(公共職業安定所)の地方移管をめぐり、厚生労働省と自治体の業務を一体化させた就業支援が10日、大阪市で始まった。権限や財源など「丸ごと移管」を掲げる橋下徹大阪市長と、権限移譲に抵抗する霞が関との攻防は今も続くが、今回の取り組みは「大阪版ハローワーク」の実現に向けた試金石としても注目が集まる。

 市営地下鉄天下茶屋駅コンコースにある大阪市の就労支援施設「しごと情報ひろば天下茶屋」(大阪市西成区)には、この日から市の委託職員5人とハローワークの職員6人が常駐。求人検索機も10台設置され、利用者がその場で端末を使った職業紹介を受けられるようになった。

 「ワンストップでいろんなサービスが受けられるようになったのはありがたい」。施設を訪れた60代の男性はこう話し、市の担当者も「従来の職業相談に加え、ハローワークの豊富な求人情報を使えば、これまで以上の支援が可能になる」と強調。市内では、此花区の施設でも同様の業務がスタートした。

 ハローワークをめぐっては、全国知事会が地元の産業界や教育界などのネットワークを生かせば二重行政が解消され、地域で一元的な労働行政ができると主張し移管を求めたが、政府は一昨年末、民主党最大の支持団体、連合が反対し見送りを決定。国と地方の一体運営を試験的に3年程度実施し、地方移管を再検討することにした経緯がある。

 橋下氏も大阪府知事時代から国の権限と財源の移譲を強く主張。「職業訓練は都道府県、求職者と求人は国と分かれ、連携が取れていない」などとして、厚労省の出先機関である労働局の廃止も提案した。

 一方、厚労省幹部は「すべての機能を移管すれば、求職者を地元に就職させることが最優先となり選択肢が狭まる」などと反発する。

 かねて地方移管や民営化が議論されてきたハローワーク。国と地方の綱引きが続く中、一体的運営の成否が出先機関改革の大きな判断材料となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000121-san-soci
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[ 2012/04/10 15:37 ] ◆ 教育ニュース | TB(0) | CM(0)
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