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架空 JR定期券払い戻し詐欺 錬金術 からくり

架空 JR定期券払い戻し詐欺 錬金術 からくり

 【衝撃事件の核心】JR西日本の4駅で、架空の定期券を再発行したように装い、後で払い戻して現金を着服する問題が相次いで発覚した。着服は総額1億円を超え、JR西は関与した社員や契約社員ら計10人を懲戒解雇し、一部を詐欺罪などで告訴した。チェック体制のずさんさ、コンプライアンス(法令順守)意識の欠如、年齢構成のいびつな職場環境-。数年にわたって繰り返された“錬金術”が明るみに出なかった原因として、いくつもの問題点が浮かび上がった。(吉田智香)

 ■全社調査で次々発覚

 今年1月26日。特定の社員が勤務する日に限って定期券の払い戻しが多いことを不審に思ったJR大阪環状線天満駅(大阪市北区)の社員が、上司に申告したのが問題発覚の端緒となった。

 JR西の調査で、男性社員(31)=懲戒解雇=が平成22年~今年1月、定期券を再発行したように装って再発行し、払い戻す手口で現金を着服していたことが判明。不正行為は312回、着服額は約2400万円にのぼった。

 これを受け、JR西は全社調査に着手。(1)定期券やIC乗車券を回収せずに再発行した(2)再発行した定期券を払い戻した(3)再発行したIC乗車券の払い戻しをした-ケース約2900件を対象とした。

 その結果、JR山陽線五日市駅(広島市佐伯区)の男性契約社員(24)=懲戒解雇=による約870万円の着服が判明。さらに、山陽線明石駅(兵庫県明石市)の男性社員(50)=懲戒解雇=は5年8カ月にわたって、計659回、約8600万円を着服。協力した若手社員に見返りとして現金を渡していたことが明らかになった。福知山線新三田駅(兵庫県三田市)の男性社員(28)=懲戒解雇=も同様に約16万円を着服していたことが分かった。

 「お客さまの信頼を裏切り、深くおわびします」

 3月19日午後。JR西本社(大阪市北区)で会見した柴田信常務は深々と頭を下げ、「管理者が不正に気付いていなかった。職場管理上、大きな問題があった」と陳謝。全社調査が入るまで、社員から申告がなかったことを明らかにし、「教育が形式的だったと言わざるを得ない」と危機感をあらわにした。

 ■明石駅では8600万円着服

 不正行為のうち特異なのが、明石駅のケースだ。男性社員は、20代の社員と契約社員計7人に再発行や払い戻しを指示。協力した見返りとして、うち6人に1回1万円程度、計40~90万円を渡していた。総額は375万円にのぼり、不正行為は「組織ぐるみ」と言えるほど悪質だった。JR西は詐欺罪などで男性社員を兵庫県警明石署に告訴した。

 「旅行やギャンブルなどの遊興費に使った」

 着服した金の使い道について、男性社員はこう説明した。協力した社員を温泉旅行やキャンプ、飲食に連れて行くなどした費用も負担していた。羽振りの良さを怪しまれないようにするためか、職場で「共働きなので、自分の給料は全額使える」と話していたという。

 7人は不正を認識していたとされるが、自ら申告することは一切なかった。調査に対し、「(男性社員は)頼りがいがあり、嫌われたくなかった」「仕事がやりにくくなるのが嫌だった」「不正と分かっていたが、断り切れなかった」などと話したという。

 ■2層構造の職場

 原因の一つとして挙げられるのが、明石駅の社員のいびつな年齢構成だ。

 40~50代の管理職が4人。一般社員は40~50代が4人、30代はおらず、10~20代が33人という典型的な2層構造だった。民営化前後に採用を抑制した影響で、全社的に中堅社員が少ない傾向にある。

 男性社員は、昭和55年に国鉄に採用され、平成16年から明石駅に勤務していた。切符の販売や改札などの業務を担当、ベテランとして頼りにされていた。若手社員の指導役も引き受け、時にはミスをカバーすることもあった。

 18~20年は明石駅の隣の朝霧駅で単独で不正を行っていたが、21年以降は、若手社員2、3人を協力させて明石駅で不正を繰り返していたという。

 一方、協力した社員と派遣社員はいずれも20代で、入社1~3年目だった。

 関西国際大の桐生正幸教授(犯罪心理学)は「日頃世話になっている人から指示され、従わざるを得なかったのだろう。『この人が言うから、間違いない』『みんなもやっているだろう』といった考えがあったのかもしれない」と若手社員の心情を分析する。

 さらに、「金のやりとりがあったことが、若手社員が口をつぐんだ一因」と指摘した上で、「現金を受け取ることで、仲間という帰属意識を持ってしまった。協力した社員は『悪いこと』と認識しても、『受け取った自分も同罪』と感じてしまい、自ら申し出なかったのだろう」と推測する。

 ■不正の手口

 4駅ではいずれも、改札を通らなくなる「磁気異常」の定期券を再発行する方法を悪用。各駅の社員らに接点は見当たらず、お互いに手口を教え合っていたわけではないとみられる。

 本来の手続きでは、客から定期券を回収、再発行したことを示す記載がある新しい定期券を客に渡す。

 しかし、不正があった駅では、架空の乗客から定期券の再発行を求められたように装い、書類を記入するなどして定期券を不正に再発行し、払い戻していた。乗客が実在しないため、定期券は回収できていなかった。

 明石駅のケースでは、再発行した定期券にインプットされたデータを、さらにIC乗車券「ICOCA(イコカ)」に移し替えた上で、払い戻すという手口が大半を占めていた。

 男性社員は、「再発行と記載された定期券を払い戻すと、目立つので不審に思われる。イコカなら分からないと思った」と説明したという。ところが、IC乗車券のデータがJR西に残っており、動かぬ証拠となった。

 ■なぜばれない?

 JR西の内規では、毎日回収した定期券と再発行記録を照合し、10日ごとに再び照合することになっている。ところが、明石駅では、確認が行われていなかった。JR西は「統一的な手順を定めておらず、一部の駅では『確認をしなくてもよい』と受け止められていた」と釈明する。

 最近になって明らかになった新しい手口だったことも発覚を遅らせる要因となった。社内のチェックは、過去に発生したミスや不正に重点が置かれ、本社の「審査・清算センター」でも確認していなかったという。JR西は「本社では、新しい手口を調べる体制になっていなかった」としている。

 こうしたJR西の確認体制には疑問の声も。関西のある私鉄の社員は「回収した定期券は、毎日枚数を確認し、本社に送付する。定期券がなければ、本社の担当者から説明を求められる」とJR西の甘さを指摘する。

 ■大量処分と再発防止策

 JR西は、関与した社員や契約社員ら計10人を懲戒解雇。駅長ら40人を減給や戒告の処分とし、役員6人の報酬を返上させるという処分も発表。「ソフト・ハード面にわたってチェック体制を整備するとともに、社員に対する教育、指導を徹底し、再発防止に努めたい」としている。

 主な再発防止策は、(1)10日ごとのチェックは窓口の担当者以外が行う(2)統一した手順書を作成(3)管理職に確認を義務づける(4)支社に点検・指導の専任チームを置く-などで、6月をめどに実施する方針だ。

 今回発覚した不正行為に対して、JR西には利用者らから50件程度の苦情が寄せられた。失った信頼を取り戻すため、再発防止に向けて真摯(しんし)に取り組むことが求められている。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120401-00000548-san-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



[ 2012/04/08 06:30 ] その他 | TB(0) | CM(0)
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