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臨時教員 退職手当 非課税扱い 兵庫県教委

臨時教員 退職手当 非課税扱い 兵庫県教委

大阪国税局管内の税務署が兵庫県教委に対し、臨時教員の退職手当をめぐり、源泉所得税を納めていないとして納税告知処分を出したところ、県教委側が猛反発、税務署側は1日、県教委側の異議申し立てを認め、処分を取り消した。国税当局が課税処分を取り消すのは極めて異例。納税告知処分をめぐっては、他の33都府県の教育委員会も同様の手当を非課税扱いで支給しており、国税当局の判断が注目されていた。

 県教委によると、臨時教員の任期は原則1年間。地方公務員法上、1年を超えて任用できないためで、多くが満了後に1日以上空けて再任用されているという。満了時に平均約15万円支給されている退職手当は、所得税が控除される「退職所得」として実質的に非課税扱いだった。

 しかし、今年6月、兵庫県の姫路、豊岡、柏原、洲本の4税務署が、「臨時教員の多くは毎年、再任用を繰り返しており、実質的には継続雇用に当たる」と指摘。非課税扱いの退職所得ではなく、課税対象の「給与所得」に該当すると判断し、県教委が平成19~22年度に臨時教員延べ1530人に支払った退職手当について、源泉所得税と不納付加算税計約1575万円を支払うよう県教委に納税告知処分を行った。臨時教員の退職手当に対する納税告知処分は全国初という。

 これに対し県教委は、同様の手当がある大阪府教委など33都府県ではいずれも退職所得として扱われていることから、「税の公平性に反する。もし課税するなら全国一斉にすべきだ」と反論。処分を不服として、8月15日付で各税務署長に異議を申し立てていた。

 税務署側が1日、県教委に通知した異議決定書によると、臨時教員は再任用の際に有給休暇は繰り越されない上、任用満了後、再任用までの期間は県職員としての身分を有していないなどと指摘。「再任用は単純な任用の延長ではなく、実質的にも別の新たな任用と認められる」と、県教委側の主張を全面的に認めた上で、処分の全部を取り消した。

 県教委は「当初の主張が認められた」と歓迎の意向を示した。4税務署を管轄する大阪国税局は「個別の事案なのでコメントできない」としている。

 国税局や税務署による課税処分に不服がある場合は、処分の取り消しなどを求めて国税局か税務署に異議申し立てができ、国税局や税務署が内部で処分の妥当性を改めて判断する。

 国税庁によると、平成23年度の異議申し立ての処理件数は4511件で、そのうち申立人の主張が一部認められたのは331件。全部認められたのはわずか44件だけで、全体の1%にも満たない。
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